BCP実践促進助成金（東京都）募集中

東京都の公益財団法人　東京都中小企業振興公社が、中小企業等に対してBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定を支援するため、策定したBCPの実践のために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成する制度を募集している。

東日本大震災や豪雨・台風等の被害もあり、BCP策定の検討を進める企業が増加しているものの、それを実践する企業を後押ししようとするものだ。

近年のIT業界の動向を反映し、BCPの補完としてのクラウド化も補助対象とされている。

助成対象事業内容

助成対象事業者

下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
（1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
（2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
（3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

助成対象経費

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
※下記に該当するものでも、用途・内容によって対象外となる場合もあります。
　助成対象外経費については、募集要項P7の「6 助成対象外経費」をご参照ください。

ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池
（太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するもので、平常時の売電・節電に使用することができるものでないこと。太陽光発電システムおよびその構成機器は対象外です。）
イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置
キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）
　　※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）