テレワークにおけるITを考える（１）

前回までにご紹介しているテレワークとは？を考える中で、テレワークはITを活用することが前提になっていることはご理解いただけたと思います。

しかしながら、ITが必要で所与の要件でありながら、あまりに膨大かつ豊富なソリューションがあるために、導入するサイドとしては何をどのようにどうやって導入することがテレワークの実施に結びつくのか、大変難しい問題と言えます。

例えば、Webの広告などを見ていただくと分かるとおり、世の中のありとあらゆるものが「在宅勤務」「テレワーク」ソリューションとしてPRされています。分かりやすいものがノートPCです。確かに在宅勤務に役立ちそうですよね。

そこで今回はテレワークにおいてまず何を考慮しなければいけないかを考えてみたいと思います。

今回の新型コロナウィルス騒動の場合は、「外出自粛」がベースになっているので、テレワークと言ってもリアルに「在宅勤務」「自宅勤務」が前提になっていました。もちろんテレワークとは自宅から以外の社外から業務も全て含まれている概念です。
今後、近い将来に懸念されている都市直下型大地震や昨年もあった大型台風などの大規模災害発生時の事業継続対策（BCP）や今回の様な感染症のパンデミック、2021年に延期となってしまった東京オリンピック・パラリンピックの開催時に想定される都市部の交通インフラの渋滞対策など、テレワークが対策の一つとして想定されることは実はいろいろとあります。

感染症の発生・感染防止対策

パンデミック防止又は発生後の外出禁止・自粛の際に、今回の新型コロナウィルスのように一定期間在宅勤務の義務化が想定されます。

大規模災害発生時の事業継続対策

阪神淡路大震災、東日本大震災のような大地震発生などで、出社が困難になったり、業務のためのインフラが使用不能になった場合にでもロケーションを変えることで業務の継続ができるようにするBCP対策としての在宅勤務・テレワークが想定されます。

大規模国際イベント開催時の混雑対策

東京オリンピック・パラリンピックの開催等、多くの海外インバウンド旅行客の集中が想定される場合、交通インフラのキャパシティ確保に協力する観点で在宅勤務・テレワークの推奨がもとめられています。

上記の想定される３つのテレワークのきっかけですが、いずれのパターンでも共通の準備が必要です。

端末・デバイスの準備

もの凄くシンプルな課題ですが、今回の新型コロナウィルスの際の在宅勤務で、実は結構問題になりました。
企業で働く従業員の中には、そもそも可搬性のある端末（ノート・ラップトップPC、タブレット、スマートフォン等）による業務実施をしていない人がかなり沢山いたという事実です。
例えば企業の会計担当者などは、企業内部での業務が前提になっている為、デスクトップ型のPCを利用しており、いざ在宅勤務！と言われてもパソコンどうする？ということがかなりありました。
その証拠に、２月末から４月にかけて、ノート・ラップトップPCの需要が急増して、なかなか当該製品を入手することが難しい自体に直面したのです。
また、上述の例のような会計担当者の場合、取引先の銀行とのシステム連携や社内の会計システムの関係で、家から業務をしにくい、ということもあったようです。
一部システムをクラウドに移行して業務実施していたために、インターネット経由でアプリケーションに接続して業務継続出来たケースもあるようですが、中小企業を中心にまだまだそうしたクラウド移行が十分に進んでいないようにも見えます。
いざ、在宅勤務の際に慌てないように、通常デスクトップPCによる業務者のデバイスをどうするか、を考えておきましょう。

例えば、臨時に貸出可能なPCを用意しておくとか、営業や技術部門が利用していた型落ちのPC等を一定程度整備して保管しておいたり、一定の条件の下で社員の自宅での業務を認める等が考えられるのではないかと思います。